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小林千代美議員、辞職願提出…衆院議長が許可(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は17日午後、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件などの責任を取り、横路衆院議長に議員辞職願を提出、許可された。

 北海道5区の補欠選挙は公職選挙法の規定により10月24日に行われる。

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<鳩山首相>辞意 民主党幹部に伝える(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡る混乱の責任をとり、辞任する意向を党幹部に伝えた。午前10時から開く衆参両院議員総会で退陣を表明する意向だ。「最低でも県外」との自らの発言に反して自公政権時代の計画と同じ沖縄県名護市辺野古周辺への移設を閣議決定。署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免し同党が連立離脱する事態を招き、政権の求心力が低下していた。党内でも、このままでは夏の参院選を乗り切れないとの意見が大勢を占めるようになり、これ以上の政権維持は困難と判断した。

【特集】鳩山政権のニュースを最新記事と写真で

 昨年9月の政権交代から8カ月あまりにわたって迷走した普天間問題は、鳩山首相辞任による政治決着へと急展開した。今後の焦点は後継首相の人選に移るが、即戦力となる人材を軸に調整する方針で、菅直人副総理兼財務相らの名が挙がっている。

 首相は5月31日から6月1日にかけ、小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と2度にわたって会談。普天間問題をめぐる混乱や、内閣支持率の下落などを背景に、現在の政局情勢について協議し、辞任を決めた。

 首相が就任から1年以内に退陣表明したのは、06年就任した自民党の安倍晋三首相以降4人連続。普天間問題での迷走は、日米同盟の信頼性が揺らいだだけでなく、北朝鮮の魚雷攻撃が原因とされる韓国の哨戒艦沈没事件など東アジア情勢が緊迫する中、日本の地域的、国際的な信用が大きく低下した。

 鳩山氏は普天間問題をめぐり5月28日に移設先を辺野古周辺とする政府対処方針を閣議決定。署名を拒んだ福島氏を罷免し、社民党は30日に連立離脱を機関決定した。毎日新聞が29、30日に実施した緊急世論調査では内閣支持率が20%に下落。連立の一角が崩れたことなども合わせ、求心力は急速に低下していた。

 鳩山氏は86年、旧衆院北海道4区で自民党から立候補し初当選した。93年に同党を離党、細川内閣で官房副長官を務めた後、さきがけ代表幹事を務め、96年に旧民主党を結党、菅氏とともに共同代表に就任した。その後、民主党代表、幹事長などを経て09年5月、辞任した小沢代表の後任に代表選を経て就任。同年8月の衆院選で同党が圧勝したことを受け、同年9月に社民党(今年5月に連立離脱)、国民新党と3党連立政権を発足させた。東大工卒。衆院当選8回。北海道9区。

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線路にドラム缶、特急が急停止…強風原因?(読売新聞)

 22日午後7時5分頃、愛媛県四国中央市土居町のJR予讃線で、岡山発宇和島行き特急「しおかぜ21号」が、線路上にあったドラム缶と接触、急停止した。

 特急は約1時間15分後、車体の下に入り込んだドラム缶を撤去、近くの伊予土居駅まで移動し、運転を取りやめた。乗客約120人にけがはなかった。

 四国中央署によると、通常のドラム缶の半分の大きさで、切断されていたものらしい。運転士は「横から飛んできた」と話し、近くから強風で飛ばされたとみられる。JR四国によると、事故当時、現場付近の風速計が最大瞬間風速20メートルを記録したという。

 同線は川之江―新居浜間で一時運転を見合わせた。接触した特急は7両編成で、後ろの2両は高松発松山行き特急「いしづち25号」。

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22日に「世界禁煙デー岐阜フォーラム」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省のほか7団体は5月22日、岐阜市のじゅうろくプラザで、2010年世界禁煙デー岐阜フォーラム「毎月22日は『禁煙の日』-スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を!-」を開催する。

 主催は、厚労省のほか、岐阜県、同県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、全国禁煙推進研究会、12学会禁煙推進学術ネットワークの7団体。
 フォーラムでは、厚労省健康局の生活習慣病対策室たばこ対策専門官の森淳一郎氏が「日本の今後の方向性」、岐阜薬科大学長の勝野眞吾氏が「未成年の喫煙防止に向けて」のテーマで講演する。また、スタディオパラディソ代表の森山暎子氏による禁煙エクササイズや、歌手の野口五郎氏を特別ゲストに迎えての対談、産業医科大教授の大和浩氏や岐阜県の行政関係者らによるパネルディスカッション「受動喫煙防止で心臓病が減る!受動喫煙防止にチャレンジしよう!」を実施する。


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 鳥取県岩美町は9日、鳥取市出身の2009ミス・ワールド世界大会ファイナリスト、佐々木えるざさん(21)を「浦富海岸ジオエリア大使」に委嘱した。岩美町の浦富海岸を含む山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟を応援するのが役目で、同町は「世界の舞台に立った佐々木さんとともに世界加盟を目指したい」と期待している。

 委嘱式は、町主催の「浦富海岸健康マラソン」のスタート前に行われた。榎本武利町長から委嘱状と大使のタスキを手渡された佐々木さんは「山陰海岸の魅力を、自分も勉強しながらアピールしていきたい」とあいさつ。約2千人のランナーから拍手を送られた。

 佐々木さんはマラソンにも参加し、往復3キロの「ファミリーの部」に混じって初夏の潮風を受けながら海岸線の美しさを満喫した。

 佐々木さんは今後、町立渚交流館内のPRビデオへの出演や町のイベントに参加して、山陰海岸ジオパークの魅力を発信する。

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放鳥トキ、新たに産卵か 別のペアは今週末にもひな誕生(産経新聞)

 環境省は20日、新潟県佐渡市で放鳥されたトキのつがい1組が新たに産卵している可能性が高いと発表した。これまでにこの1組を含め3組が巣作りをしている。別の1組は卵が確認されており、この週末にひなが誕生する可能性がある。

 新たに抱卵しているとみられるのは3歳の雄と1歳の雌。ただ、約250メートル離れた場所から観察しているため、卵は確認されていない。

 抱卵していた別のペアは4個の卵を産んでいるとみられ、早ければ24日にもひなが誕生するという。

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コモモです、ママ暖かい ニシローランドゴリラの赤ちゃん(産経新聞)

 上野動物園(東京都台東区)で昨年11月に生まれたニシローランドゴリラの赤ちゃん「コモモ」(メス)が、屋外の運動場で仲間に慣れる“顔見せ”訓練を続けている。

 ゴリラの新生児は寒さに弱く、コモモが外に出られるのも気温16度以上、無風で晴天の日だけ。汗ばむ陽気になった21日は、母・モモコのおなかにつかまって登場。父のハオコが恐る恐るわが子に触るシーンも。

 本格的な公開は5月ゴールデンウイーク中の予定。日本でゴリラの赤ちゃんが生まれたのは6年9カ月ぶりというだけに人気が出そうだ。

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<大阪弁護士会>高校生にも法教育 府内270校で出前授業(毎日新聞)

 大阪弁護士会(金子武嗣会長)が今秋から、府内にある国公私立約270の全高校を対象に無料で出前授業を実施する。講師は主に若手弁護士で、講師料は弁護士会が負担。9月からの本格実施に向け、既に学校側からの受け付けを始めており、来月にも一部の高校で試行する。法律を身近に感じてもらうとともに、若手弁護士の説明能力を高める目的もある。

 弁護士会によると、出前授業は高校1、2年生が対象で、クラス単位で行う。講師は主に弁護士経験が10年未満の若手。テーマは▽弁護士の仕事▽少年事件▽刑事事件と裁判員裁判▽消費者問題−−など九つから学校側に選んでもらう。今月から申し込みの受け付けをしている。

 20歳以上の市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が昨年施行し、若者への法教育の必要性が指摘される。悪徳商法や高金利融資などの消費者被害も後を絶たない。弁護士会は出前授業を通じ、高校生が将来、社会に出るうえで、必要な法律の知識やそれを活用する方法を知り、公平や公正、平等など法的な物の見方を身につけてもらうことを目指すという。

 各地の弁護士会が出前授業に取り組んでおり、弁護士による授業は全国的に増加しているが、ここまで大規模な取り組みは異例で注目される。

 実際の効果として、「弁護士の仕事や法律に関心を持つことで、消費者被害に遭いにくくなる」ことも期待。講師の弁護士については「生徒に教えることで説明する力が鍛えられる」としている。

 弁護士会は来年度以降も授業を継続する方針。将来的には、国や自治体から予算協力を得ながら、大阪府内の高校に通う高校生全員が在学中に一度は、弁護士の出前授業が体験できるようにしたい考えだ。【玉木達也】

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プライバシー配慮?「裁判員」回避で強姦容疑に(産経新聞)

 大分市内で20代の女性が男から性的暴行を受けてけがをする事件があり、大分県警が被害者の意向を酌み、裁判員裁判の対象となる強姦致傷容疑でなく強姦容疑で男を逮捕、送検していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。性犯罪の裁判員裁判では被害者のプライバシー保護が課題となっており、女性の意向が立件に影響した。

 県警によると、被害女性は昨年9月4日深夜、性的暴行を受け、軽傷を負った。県警は強姦致傷事件として捜査、同県杵築市相原の無職、半沢周二容疑者(37)=別の女性に対する強制わいせつ罪などで公判中=が浮上。しかし女性が「事件を知られたくない」と訴えたため、今月6日、裁判員裁判の対象にならない強姦容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 裁判員法により、最高刑が無期懲役の強姦致傷罪は裁判員裁判の対象となるが、強姦罪は3年以上の有期刑のため対象外となる。

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別の9億円も消える 神奈川県教組、明確な説明なく(産経新聞)

 神奈川県教職員組合(神教組、加藤良輔執行委員長)で、主任手当を集めた「教育振興基金」の約8億円が会計上、消えた問題で、別に9億円も会計上消えていたことが2日、産経新聞社の調べで分かった。すでに発覚している8億円を加えると、計約17億円が組合管理下で明確な説明のないまま消えたことになる。

 神教組の平成19年度決算報告書では、20年3月31日時点で、基金残額に当たる次年度繰越収支差額は11億733万円となっていた。しかし、翌4月1日から始まる21年度予算では、繰越収支差額は2億733万円と計上されていた。

 3月31日には、11億円あった基金残額のうち9億円が消え、翌日は、2億円になっていたことになる。神教組では「県債などの資産として保有している分を計上しないことにしたためで、資金が消えたわけではない」と説明している。

 ただ、神教組側は「県債など」の詳しい資産については「公金ではなく、説明する必要がない」とした。

 教育振興基金は、県から主任教員約9千人に毎月3千円支給されてきた「主任手当」のうち、2千円分を神教組側が収集して設立され、推計で総額52億円が集められた。

                   ◇

 約8億円が会計上消えていると報じた1日の産経新聞を受け、神教組は2日、会計について見解を発表した。19年度に計上した「委譲」金8億6265万円のうち、8億659万円が委譲先とされる横浜市教職員組合(浜教組)の同年度決算に未計上だった点には、両教組で計上方法が違ったと強調。

 「浜教組は17年度より毎年会計報告を行い、19年度は差額の5606万円だけを記載した」「合計すると同一の金額」とした。

 14年に30億円あった基金が、20年度予算で4億6千万円程度になっていることについては、有価証券15億4796万円、貸付金2億7500万円の資産があるなどと説明。報道について「誤解が生じたのは不本意」として、債権などを記載し、明らかにするとした。

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